なぜ使用促進が求められているの？

増え続ける医療費と国民皆保険制度

わが国は、1961年に導入した国民皆保険制度により、被保険者証を持参すれば一定の自己負担で、医療サービスを受けることができます。国民皆保険制度は、世界に冠たる優れた医療保険制度ですが、現在、その存続に向けた課題が浮き彫りになっています。

急速な高齢化の進展や医療技術の進歩などにより、国民医療費は年に約1兆円のペースで増え続け、今や年40兆円を超えています。国民医療費の支出が、国民所得の伸びを上回る勢いで増え、国の財制がひっ迫していることから、医療制度改革が喫緊の課題となっています。

国民皆保険制度を恒久的に維持するためには、必要な医療を確保した上で、医療費の抑制を図ることが急務となっています。

医療費は誰が支払っているのでしょうか

患者の窓口負担は1～3割ですが、12％といわれています。残りの費用は保険料が49％、公費が39％となっています。

医療機関に掛かる場合、窓口負担しか意識しないという人も少なくないようですが、残りの費用も、保険料や税金として、私たち国民自身が納めているのです。