高田製薬

文字サイズ変更

気候変動への対応

当社は埼玉県に4 つの医薬品製造工場を有し、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。
今後、生産拡大を図っていく中で、温暖化に伴う気候変動に対する取り組みを強化し、
カーボンニュートラルの達成に貢献できる効果的な対策が必要と考えています。

指標と目標

当社は日本製薬団体連合会の2050年カーボンニュートラル行動計画に参画し、中期目標として2030年度までのCO2排出量削減目標を設定するとともに、2050年度CO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指しています。

当社のCO2排出量削減目標
 
 中期目標:2030年度までに2018年度比48.8%削減

 長期目標:2050年度CO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)達成

中期目標に関する設定根拠
SBTを基に2018年度を基準年度に2030年度の削減量を1.5℃目標で予測した結果、Scope1が49.6%、Scope2が48.2%、Scope1・2の合計で48.8%の削減が必要となりました。

※SBT:Science-based Targetの略語。パリ協定が求める水準と適合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
※Scope1:事業者が自社で燃料の使用や、工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量
※Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出量
 

 

近年のCO2排出量の推移

近年の当社Scope1・2排出量の推移は以下の通りとなります。
2021年4月より大宮工場、幸手工場の一部で再生可能エネルギー100%電力を導入、2021年12月からは北埼玉工場1号棟屋上に太陽光発電システムを導入し自社利用しております。
また、2022年4月には本社及び全工場へ再生可能エネルギー電力の導入を拡大したことにより、電力使用によるCO2排出量がほぼなくなりました。
2023年度実績はScope1・2の合計で2018年度比62.5%削減と目標を達成しております。
北埼玉工場2号棟の稼働に伴い、Scope1の増加が見込まれることから、Scope1の削減が課題となります。

【集計概要】
  • 集計範囲:2019年度~2023年度
  • 集計期間:4月~3月
  • 算定方法:国際標準規格であるGHGプロトコルに準拠したGHG算定ツールによる。
サプライチェーン全体を通じたCO2排出量

昨今、企業自らのGHG排出量の削減のみならず、事業活動を行う上での調達、製造、販売、廃棄といった一連のサプライチェーン全体を通じたGHG排出量の削減を求める動きが強まっています。

今般、Scope3の15のカテゴリにつき、算定対象カテゴリの特定と算定方針の決定を行い、2023年度のScope3排出量の算定を行いました。

算定結果及びカテゴリ別の算定基準は下表に示す通りです。
※GHG:Green house gas(温室効果ガス)

 
カテゴリ別Scope3排出量(2023年度実績)

 

CO2排出量削減への取り組み

再生可能エネルギー100%電力の積極的導入

当社では2021年4月より大宮工場、幸手工場の一部で再生可能エネルギー100%電力を導入、2021年12月からは北埼玉工場1号棟屋上に太陽光発電システムを導入し、自社利用しております。
また、2022年4月には本社及び全工場へ再生可能エネルギー電力の導入を拡大したことにより、電力使用によるCO2排出量がほぼ無くなりました。

 
北埼玉工場1号棟屋上の太陽光発電システム


省エネルギーへの取り組み

エネルギーの価格高騰が著しい昨今、気候変動への取り組みと併せて、省エネルギー(省エネ)への取り組みに力を入れています。

近年の取り組み事例
  • 空調室外機へ冷媒冷却増強装置の設置

  • 省エネ機器への更新

  • デマンド監視ソフトの導入

  • 温水、熱風ヒートポンプの導入

  • 照明のLED化

  • 太陽光発電システムの導入

  • 社有車のハイブリッド車への切り替え



北埼玉工場へ導入した
熱風ヒートポンプ
 

北埼玉工場へ導入した
廃熱回収ヒートポンプ


カーボンニュートラル給油カードの利用開始

Scope1の削減対策として、カーボンニュートラル給油カードを2024年4月より利用開始いたしました。
「カーボンニュートラル給油カード」は法人向け給油カードサービスに、カーボンクレジットを付与して、ガソリンや軽油の使用に伴うGHG排出量をオフセットするものです。このカードを使用することで、原油の掘削から、国内での精製、給油、車両での使用までの製品のライフサイクル全体のGHG排出量を算定し、カーボンクレジットによりその排出量を相殺します。これにより、当社の燃料使用が実質的にカーボンニュートラルとなり、環境への不可を軽減することができます。

■ニュースリリース
https://www.takata-seiyaku.co.jp/topics/hpj79b0000006rlb-att/20240625.pdf