高田製薬

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気候変動への対応

当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めています。

目標・指標

当社は、日本製薬団体連合会の「2050年カーボンニュートラル行動計画」に参画し、中期目標として2030年度までのCO2排出量削減目標を設定するとともに、2050年度にはCO2排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)の達成を目指しています。



中期目標に関する設定根拠

SBTに基づき、2018年度を基準年度として2030年度までの削減量を1.5℃目標で試算した結果、Scope1は49.6%、Scope2は48.2%、Scope1・2合計で48.8%の削減が必要となりました。

 ※SBT(Science-based Target):パリ協定が求める水準に適合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
 ※Scope1:事業者が自社で燃料を使用したり、工場プロセスにおいて直接排出した温室効果ガスの排出量。
 ※Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う、温室効果ガスの間接排出量。

近年のCO2排出量の推移

近年における当社のScope1・2排出量の推移は、以下の通りです。
再生可能エネルギー由来電力の導入により、2022年度以降のScope1・2 排出量の合計は2018 年度比で約60%削減となり、目標を達成しました。
今後は、北埼玉工場2号棟の本格稼働に伴いScope1排出量の増加が見込まれるため、都市ガスなどの使用量削減をはじめとする省エネ対策を進めるとともに、カーボンニュートラル達成に向けた新たな技術の活用についても検討を進めていきます。



サプライチェーン全体を通じたCO2排出量

当社は、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握するため、Scope3排出量の算定を継続的に実施しています。2024年度も、GHGプロトコルの15区分に基づき算定を行い、カテゴリーごとの構成比や前年度との比較を通じて、排出量の傾向や影響の大きい領域の把握に努めました。
現時点では、Scope3については排出実態の可視化を優先しており、削減目標の設定や具体的な対策の導入は、今後の分析の進展を踏まえて段階的に進めていく方針です。
引き続き、算定精度の向上と情報整理に取り組み、将来的な削減施策の検討に活かしてまいります。

※GHG:Green house gas(温室効果ガス)
  

 

CO2排出量削減への取り組み

再生可能エネルギー100%電力の積極的導入

当社では、2021年4月より大宮工場および幸手工場の一部において、再生可能エネルギー100%電力を導入しました。また、同年12月には北埼玉工場1号棟の屋上に太陽光発電システムを設置し、自社での電力利用を開始しています。
さらに、2022年4月には本社および全工場への再生可能エネルギー電力の導入を拡大したことで、電力使用に伴うCO排出量はほぼゼロとなりました。

 
北埼玉工場1号棟屋上の太陽光発電システム


省エネルギーへの取り組み

エネルギーの価格の高騰が続く昨今、当社では気候変動対策とあわせて、省エネルギー(省エネ)への取り組みを強化しています。

ハード面 ソフト面
  • ●照明のLED化および照明の分割化工事実施
  • ●遮光断熱パネルの設置
  • ●空調ダクト保温ジャケットの取り付け
  • ●温水、熱風ヒートポンプの導入
  • ●デマンド監視ソフトの導入
  • ●その他省エネ機器への更新
  • ●省エネ委員会によるエネルギー使用量の定期モニタリングと改善提案
  • ●不要な照明の消灯、空調の停止
  • ●従業員への省エネ関連教育の実施

 
ダクト保温ジャケット取り付け

北埼玉工場へ導入した
熱風ヒートポンプ
 

北埼玉工場へ導入した
廃熱回収ヒートポンプ


社有車のハイブリッド化

 

環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社では社有車のハイブリッド化を進めています。
2019年度より、日常的に業務で使用する車両を対象に順次ハイブリッド車への更新を進めており、2025年現在では全社有車両のうち96%(151台)がハイブリッド車となっています。
特に、営業車を中心に燃費性能の高い車両を導入することで、ガソリン消費量およびCO2 排出量の削減に寄与しています。
 

 

カーボンニュートラル給油カードの利用開始

Scope1の削減対策として、当社では2024年4月より「カーボンニュートラル給油カード」の利用を開始しました。

このカードは、法人向け給油カードサービスにカーボンクレジットを付与し、ガソリンや軽油の使用に伴うGHG排出量をオフセットする仕組みです。カード利用により、原油の掘削から国内での精製、給油、車両での使用に至るまでの製品ライフサイクル全体のGHG排出量を算定し、カーボンクレジットでその排出量を相殺します。これにより、当社の燃料使用は実質的にカーボンニュートラルとなり、環境への負荷軽減につながります。

■ニュースリリース
https://www.takata-seiyaku.co.jp/topics/hpj79b0000006rlb-att/20240625.pdf