近年の廃棄物発生量、再資源化率、最終処分率の推移

【図１・図２集計概要】
・算定基準
　廃棄物発生量：製造、試験・研究及び物流の事業所からの廃棄物発生量
　再資源化・最終処分率：廃棄部発生量から再資源化・最終処分した割合
・集計範囲：図１　2020年度～2024年度
　　　　　　図２　2018年度～2030年度
・集計期間：4月～3月

2024年度廃棄物発生量内訳と処理状況 2024年度の廃棄物発生量の内訳は、グラフの通りです。「廃酸」が全体の約4割を占め、「廃プラスチック」および「紙くず」が合わせて約3 割となっています。廃プラスチックと紙くずの再資源化は進んでいますが、廃酸は主に焼却処理（サーマルリカバリーを含む）されています。焼却処理により埋め立て処分はほとんど発生していませんが、循環型社会の実現には、廃酸を無害化して自然循環させるなど、廃棄物としない処理方法の検討が必要です。

産業廃棄物の発生抑制

社内リユースの促進

使用可能で余っている文房具や備品類について、イントラネットを活用し、各部署間で情報共有を行い、再活用を推進しています。

紙コップ使用量の削減

全社的にマイカップやマイボトルの利用を推奨しています。

両面印刷、ペーパーレス化によるOA用紙使用量削減

両面印刷や割付印刷を推奨するとともに、会議資料のデータ化などペーパーレス化を積極的に進めています。

再資源化の推進

プラスチックのケミカルリサイクル処理

エコキャップ運動 社員の家庭からもペットボトルキャップの回収を受け入れて、2025年４月までに計27回、累計129,729 個のキャップを寄付しました。売却益の一部はNPO法人「世界の子 どもにワクチンを　日本委員会」（JCV）に寄付し、累計で150人分のワクチン提供に 繋がっています。 さらに、キャップの寄付により削減されたCO2は950.34kgに達しています。

段ボールおよび紙類の再資源化

不要プラスチック製パレットの再生利用