近年の廃棄物発生量、再資源化率、最終処分率の推移

【図１・図２集計概要】
・算定基準
　廃棄物発生量：製造、試験・研究及び物流の事業所からの廃棄物発生量
　再資源化・最終処分率：廃棄部発生量から再資源化・最終処分した割合
・集計範囲：図１　2021年度～2025年度
　　　　　　図２　2020年度～2030年度
・集計期間：4月～3月

2025年度廃棄物発生量内訳と処理状況 2025年度の廃棄物発生量の内訳は、グラフの通りです。「廃酸」が全体の約6割、廃プラスチック・紙屑・動植物性残差が合わせて約3 割を占めました。廃プラスチックと紙屑の再資源化は進んでいますが、廃酸は主に焼却処理（サーマルリカバリーを含む）されています。焼却のため埋め立て処分はほとんど発生しませんが、循環型社会の実現するためには、無害化して自然循環させるなど、廃棄物としない処理方法の模索が必要です。

産業廃棄物の発生抑制

社内リユースの促進

使用可能で余っている文房具や備品類について、イントラネットを用いて、各部署間で情報共有を行い、再活用を推進しています。

紙コップ・ペーパータオル使用量の削減

新たに、ペーパータオル使用量削減の取り組みとしてマイハンカチ運動を実施し、全社的にマイカップやマイボトル、マイハンカチ・タオルの利用を促進しています。

両面印刷、ペーパーレス化によるOA用紙使用量削減

両面印刷や割付印刷を推奨するとともに、会議資料のデータ化などペーパーレス化を積極的に進めています。

再資源化の推進

プラスチックのケミカルリサイクル処理

エコキャップ運動 各事業所で回収するペットボトルキャップに加え、社員の家庭から回収した分も含め、 2026年3月までに累計151,831 個を寄付しています。これらの売却益の一部をNPO法人「世界の子どもにワクチンを」日本委員会へ寄付し、これまでに176人分のワクチン支援に繋がっています。 また、本活動により削減されたCO2は1,112.25kgとなっています。

段ボールおよび紙類の再資源化

不要プラスチック製パレットの再生利用